伊藤忠商事（本社：東京都港区）は１月16日、タイ損害保険会社タイビバット・インシュランス（TVI、本社：タイ・バンコク）に20％出資すると発表した。２月にTVIが実施する第三者割当増資を引き受ける予定。出資額は約10億3,500万タイバーツ（約47億円）。TVIの親会社、上場会社のタイビバット・ホールディングスと合意した。
伊藤忠はTVIへ取締役を派遣し、経営に参画する。TVIは売上高の８割強が自動車向け保険であり、伊藤忠も新たな自動車向け保険で市場を開拓する。このほか、火災保険なども取り扱う。伊藤忠が損害保険会社に出資するのは、国内外で初めて。

パナソニックは１月16日、群馬パース大学（所在地：群馬県高崎市）と同大学内の実習室と教室で検証し、次亜塩素酸の除菌効果を確認した。実習室内に次亜塩素酸を揮発させる装置を設置した実験では、大腸菌などの付着菌が９割以上不活化したことを確認したとしている。
これまで次亜塩素酸の除菌効果は実験空間では確認されていたが実用空間では確認されていなかった。

東京大学と筑波大学が共同開発した、世界のスーパーコンピューターの性能ランキングでは、学術用で「富岳」に次ぐ国内２位の性能を備えた「Miyabi」が１月15日、東京大学柏キャンパス（所在地：千葉県柏市）に設置され、報道陣に公開された。Miyabiは求められる計算速度やデータの処理能力で、１秒間におよそ4.6京回の計算が可能。運用期間は６年間。
今後、地震などの自然災害の観測やメカニズムの研究のほか、宇宙のブラックホールのシミュレーションや医療の画像診断など様々な分野での活用が期待されている。

阪急阪神ホールディングス（HD）は１月14日、2023年に宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題を受けて、再発防止に向けた取り組みとして歌劇団を分社化し、劇団員との間で雇用契約を結ぶことを発表した。
今年７月に宝塚歌劇団を阪急電鉄から分社化して完全子会社とし、取締役の過半数を社外とすることや、これまで業務委託契約としていた入団から６年目以降の劇団員について、今年３月から雇用契約へ移行することを決めた。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規グループCEOは１月14日、AI（人工知能）およびAI関連事業を強化し、2035年までにグループ全体の売上高の30％を目標に拡大することを明らかにした。目標達成に向けて投資や人材育成を加速させる。
同社はすでに北米でこれまでに100億ドル（約１兆5,800億円）以上の投資を行っている。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は１月14日、グループ全体の2024年の世界販売台数が前年を2.3％下回る902万7,400台だったと発表した。同社と世界一を競うトヨタ自動車は、2024年11月までのグループ全体の販売台数で985万台余りとなっている。このことからトヨタ自動車は５年連続で世界トップとなる見込みとなった。
VWの2024年の市場別動向をみると、主力の欧州市場ではほぼ前年並みを維持したが、販売の３割以上を占める中国市場で苦戦。中国メーカーとの競争の激化に伴い、前年比9.5％減少したことが響いた。

カナデビア（本社：大阪市港区、旧日立造船）と産総研グループ（国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）およびAIST Solution）は１月14日、新たに開発した専用触媒および合成プロセス・装置を用いて、二酸化炭素（CO2）から直接、液化石油ガス（LPG）を１MPa以下の低圧条件で合成することに成功したと発表した。
今回の成果を基にスケールアップに向けた検討を行い、2026年春には年産３〜４トン規模の実証実験を開始し、約１年間実施する計画。

エーザイ（本社：東京都文京区）は１月14日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の皮下注射製剤の承認申請について、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。８月31日までに審査を完了する。承認されれば、米国では自宅での薬剤投与が可能となる。皮下注射製剤は週１回専用のペン型注射器で投与し、平均15秒で投与できる。通院や看護の負担を軽減できる。
レカネマブは米国、日本、中国、韓国など10カ国・地域で承認を取得。欧州（EU）など17カ国・地域で承認申請している。

中国汽車工業協会のまとめによると、2024年の中国新車販売台数（輸出を含む）は、前年比4.5％増の3,143万6,000台だった。前年実績を上回るのは４年連続で、過去最高を記録した。2025年は4.7％増の3,290万台を見込んでいる。
2024年はEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など新エネルギー車の販売台数が35.5％増と引き続き好調で、2025年は新エネ車の占める比率が５割に迫ると予測している。

米CNBCは１月13日、米国の大手鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスがUSスチール傘下の電炉メーカー、ニュース・コアと連携して買収する可能性があると報じた。買収額は日本製鐵が１株あたり55ドルを提案していたのに対し、クリフスの提案は１株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えている。クリフスは当初、USスチールの買収を計画していたが、最終的に日本製鐵に競り負けていた。
日本製鐵とUSスチールは、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令をむこうとする訴えを起こしており、日本製鐵は買収の実現を目指す方針を重ねて示している。